那須塩原市議会 2022-11-30 11月30日－04号
さらには、世界的な異常気象に起因する農畜産物の不作やコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする世界情勢の不安定化など、多くの事案が複雑に結びついています。 一方で、実質賃金が６か月連続で減少するなど、私たちの暮らしが物価の上昇に追いつかない不安な中で、心労の続く生活を余儀なくされています。 年末を迎えるに当たり、その心労を察するにあまりあるところです。
さらには、世界的な異常気象に起因する農畜産物の不作やコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする世界情勢の不安定化など、多くの事案が複雑に結びついています。 一方で、実質賃金が６か月連続で減少するなど、私たちの暮らしが物価の上昇に追いつかない不安な中で、心労の続く生活を余儀なくされています。 年末を迎えるに当たり、その心労を察するにあまりあるところです。
また、近年は木材価格の高騰や地球温暖化による異常気象など世界的にも大きな影響が顕在しています。 このような中、私たちは改めて森林の重要性を認識する必要性を強く感じることから、本市の取組についてお伺いいたします。 (1)本市の林業の現状と課題についてお伺いいたします。 (2)本市の森林資源をどのように考えているか所見をお伺いいたします。
地球温暖化による異常気象は災害の激甚化を増大させており、今年も多くの被害をもたらしています。また、地震の発生も頻発しており、自然災害への不安は日々高まっています。国も、昨年５月に災害対策基本法を一部改正し、個別避難計画について、市町村に作成を努力義務化しております。 そこで、本市の避難行動要支援者支援事業について、以下の点をお伺いします。 (1)避難行動要支援者名簿の作成状況について。
先週は、ゴルフ大のひょうが降ったり、突風が各地で被害を起こしたりと、この異常気象、気候変動の影響がまさしく出ているなと感じているところでございます。今年も災害が少しでも少なく小さくなるように祈りながら、この一般質問をさせていただきます。 議席番号４番、公明クラブの鈴木秀信です。通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 １、認知症施策と支え合う地域づくりの推進について。
今後、異常気象による自然災害が多発する可能性は否定できないことに鑑み、対応を求める立場から質問します。 １点目、現在までに自主防災組織は幾つ設立され、避難訓練の実施や災害時の避難要支援者への意思疎通、コミュニケーション形成など、活動の実態はどの程度把握されているのか。
今、地球上では産業革命以降のエネルギー消費量の増加により二酸化炭素の排出量が増え、空気中の温暖化、温室効果ガスの濃度が上がることによって気候変動が引き起こされ、異常気象が頻発しています。 2019年の台風19号は、本県を直撃し、甚大な被害をもたらしました。豪雨災害の多発で、国は、行政がハード整備を中心に、水を河川に封じ込める治水政策から流域治水へと転換しました。
これは、世界的な温暖化や異常気象により、いつ町内でも災害が発生をするか予測不可能な時代であります。予防策に、新規事業として市貝町庁舎の災害発生時に避難場所としての庁舎の強靭化と脱炭素化を図り、再生可能エネルギー導入を促進し、空調設備更新、照明器具のＬＥＤ化、蓄電池を設置する事業に６億1,300万円を計上。
といいますのは、昔からこの栃木県そのものが、今、異常気象で随分災害も増えていますが、昔、私たちがやっている頃って、全国的にも栃木県って比較的被害が少ないところであって、その中でもまた塩谷町そのものが、非常におかげさまで被害が少ない地域だったんですよね。
１点目、異常気象や猛暑などで児童の体育館使用が多くなることや、災害時の避難所となる体育館の安全性と衛生環境を確保するためにも、早急にエアコンの設置をすべきではないか。また、出入り口を含めた動線のバリアフリー化とトイレの洋式化を併せて実施する考えはないか。
鹿沼市気候非常事態宣言の前文では、「気候が非常事態にあるという危機感を、市、市民、事業者等が共有し、異常気象から市民のいのちを守る行動」としています。具体的な取り組みとしては、どのような施策、事業になるか伺います。 ２番目として、宣言文では、自然環境の保護、ごみの削減及び二酸化炭素の排出抑制を推進し、2050年の「脱炭素社会」を目指すとしています。
この気候変動、一口に言っても、異常気象によって、これまで経験したことがない豪雨、竜巻などが発生しております。また、この気候変動対策の中で、様々な本市でも語られておりますけれども、用語とか制度が出てきています。この中で、市民がしっかり理解するような形で、市の政策が示されるべきだというふうに考えております。 そこで、次の内容についてお聞きしていきます。
今、地球規模で平均気温が上昇し続け、これまで経験したことのないような豪雨や嵐の災害、異常気象による農作物等への被害が頻繁に発生しています。気候変動対策は、まさに待ったなしの状況です。
県がやっているんでどうすることもできませんが、なぜかというと排水というものは田んぼの排水だけではなしに、雨が降ったとき、あるいはほかの地区外から水が流入する、そのときに暗渠にしたときにこれからどんどん異常気象だというのが常態化していって、その水が計算上飲めなくなってしまう場合があるだろうと。
改めて災害の恐ろしさを痛感すると同時に、本市の防災施策についても考えさせられる異常気象でありました。 それでは、通告に基づき、質問に入ります。項目１、コロナ禍におけるこども医療費助成等の拡充による子育て支援について。パネルを見ていただきたいと思います。県内の市町において、償還払いから現物給付への流れが急速に拡大しております。小中学生の償還払いは、パネルに作りましたように、本市と矢板市のみです。
近年、異常気象に伴う記録的な豪雨や台風により、河川の氾濫や土砂災害などの大規模な災害が多く発生しています。平成10年に起きた那須水害のような大規模災害を忘れることなく、平常時から防災に対して準備や対策が重要です。
100年に一度と言われるコロナ感染症の対策、また異常気象の中で立て続けに発報された警報などにより防災対策、大変なところだと思います。市長をはじめ市当局の皆様、医療関係者の皆様には昼夜を分かたぬ御奮闘に感謝を申し上げるとともに、少しでも空いた時間を使って心や体を休めていただけるようお願い申し上げます。 それでは、通告書に従い、市政一般質問に入らせていただきます。 １、通学路の安全確保について。
この地球温暖化により世界中で降雨や豪雨などの異常気象や、森林火災の増加によって地球環境や生態系に大きな影響を与えております。近年では、気象庁の大雨についての表現でもこれまでに経験したことのないような大雨になるとか、数十年に１度の大雨といった形で呼びかけられ、毎年のように国内外に災害を引き起こしております。
近年、異常気象に伴い、自然災害が激甚化、頻発化しており、治水対策の推進は各自治体にとって喫緊の課題となっております。 これらを背景に、国は、それぞれの河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、浸水被害を軽減させる流域治水への転換の必要性を唱えています。
今後とも、これは異常気象のせいかもしれないのですけれども、なかなか毎年何かあるのではないかなという心配もありますので、できるだけ何かあった場合に、救済措置という言葉どうか分かりませんけれども、できるだけ皆さんの声を聞いていただいて、適切な処置をしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
台風とか大雨など異常気象が予報されるときには、もうまずもってその都度安全が確保できている状態で我が中原のマンションのほうに移動してもらっています。これも立派な分散避難だと思うんですよね。